錦織選手のおかげで、この週末、シアワセな寝不足を満喫しました。全米オープンの準決勝見たさに、WOWOWに加入したからです。96年ぶりという「歴史的瞬間」をリアルタイムで見るための費用が“映画１本分”なら「絶対アリ！」というのが我が家の結論でした。

ニュースダイジェスト

★【パワハラ】海自３等海曹の自殺、パワハラと判断 (9/1.Mon)

　海上自衛隊横須賀地方総監部は、横須賀基地に配備されている護衛艦の乗組員で、３等海曹だった30代男性が、2014年初めに艦内で自殺したと発表、上司の１等海曹（42）によるいじめとパワハラが、自殺の大きな要因と判断した。

　発表によると、３曹は2013年夏から、艦の分隊長に「１曹と性格が合わない、退艦したい」などと相談していたが、対策は取られず、３曹は勤務を続けた。
　その後、１曹からのパワハラは激しくなり、３曹の頭部をペンライトや平手で殴ったり、甲板のハッチに３曹の手を挟んで閉めたりする暴行を重ねたという。

　同じ横須賀基地では、護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった男性（21）が2004年に先輩のいじめを受けて自殺。遺族が起こした訴訟で、国による文書隠蔽や国の責任を認め、賠償を命じる東京高裁判決が2014年４月に言い渡され、確定している。

★【特許】社員の発明は「会社のもの」、政府方針固める(9/3.Wed)

　政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、「会社のもの」とする方針を固めた。経済界の強い要望に応えるもので、企業に有利な制度にすることで、国際競争力を高め、経済成長を促すねらいだが、研究職社員の待遇悪化や、発明意欲をそぐことにつながるだけでなく、優秀な研究者の海外企業流出を招く懸念もある。

　このため、何らかの形で社員の発明に報酬が支払われる制度を義務づけることも検討中。

　特許庁は、2015年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。社員の特許は1909年の特許法改正で一度は「会社のもの」になったが、大正デモクラシーで社員の権利意識が高まり、1921年の再改正で「社員のもの」とされた。

★【世界競争力】日本の世界競争力、６位に上昇　１位スイス(9/3.Wed)

　ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)が世界競争力ランキングを発表し、日本は144カ国・地域中６位につけた。１位はスイスで、以下シンガポール、米国、フィンランド、ドイツの順。

　日本は2013年の９位から上昇。高い評価につながったのが企業活動やビジネス環境のよさだ。優秀な人材がそろい、世界に通用する研究機関があることなどが強みとされた。一方、厳しい評価だったのが経済状況。過去５年、財政赤字の額は国内総生産（GDP）の10％程度という世界最悪の水準が続き、公的債務もGDPの240％という借金漬け、女性の労働参加は144カ国・地域の中で88位という低い順位となった。

★【クロマグロ】漁獲枠半減　幼魚保護へ合意　2015年から(9/4.Thu)

　すしネタで人気の太平洋クロマグロの漁獲制限を26の国・地域で話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）が、福岡市で小委員会を開き、幼魚(重さ30キロ未満)の漁獲枠を2015年から、過去の実績（2002年～2004年平均）の半分とすることで合意した。減少しているクロマグロの生息数を増やす狙いだ。12月の総会で正式に決める。

　委員会は2013年、幼魚の漁獲量を15％減らすと決めたが、その後の計算ではその程度の削減では足りないと判明、「資源回復には50％削減以外に道がない」（水産庁）として、８割を消費する日本が提案した。同庁では、漁獲が半減しても、もともと供給量が少ない高級魚であることから小売価格に大きな影響はない、とみている。

★【原発】関西電力、美浜原発２基の廃炉の検討始める　(9/5.Thu)

　関西電力は、運転を始めてから40年を超える美浜原子力発電所（福井県美浜町）１、２号機を、廃炉にする検討を始めた。九州、中国、四国電力も老朽化した原発を廃炉にするかどうか検討している。

　原発は当初は60年程度動かすことを想定していたが、東京電力福島第一原発事故を受けて、「改正原子炉等規制法」では、原発に運転期間を「原則40年」と定めた。最長20年間の延長申請はできるが、そのためには新たな基準に基づく地震などの追加対策が必要で、巨額の設備投資が必要になる。

　美浜原発１号機は運転開始から43年、２号機は42年を超える。関電は年内にも廃炉にするかどうかを最終判断して、地元自治体と協議に入る。原発１基を廃炉にするには約500億円かかる見込み。

★【ウクライナ】政府軍と親ロシア派が停戦合意　発効後に砲撃も(9/6.Sat)

　ウクライナ東部で続いていた政府軍と親ロシア派武装勢力との軍事衝突をめぐる和平協議が、ベラルーシの首都ミンスクで開かれ、代表同士が停戦合意書に署名した。ウクライナ政府と親ロ派の双方が軍事行動の停止を命じる内容。停戦はキエフ時間午後６時（日本時間６日午前０時）に発効した。
　
　親ロ派は、「ウクライナからの分離を求める方針に変化はない」としており、停戦発効後にも、ウクライナ東部の港湾都市マリウポリで、政府軍の陣地周辺に砲弾のよる攻撃があった。政府軍は反撃しなかった模様。


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