ニュースのポイント
安倍首相が、他国のために自衛隊の武力を使う「集団的自衛権」の行使を検討する考えを表明しました。政府はこれまで憲法９条が禁じる武力行使にあたるとしてきましたが、安倍政権は憲法解釈を変えて行使できるようにする考えです。自国の防衛に専念してきた戦後日本が、海外での戦争に参加できる道を開きかねない安全保障政策の大転換です。でも、そもそも「集団的自衛権」って何？
今日取り上げるのは、１面の「集団的自衛権行使へ転換／首相、憲法解釈」です。今日の紙面には、総合面から社説、社会面まで関連記事がたくさん載っています。
記事の内容は――安全保障に関する私的諮問機関の提言を受け、安倍首相が記者会見した。首相は「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」との提言に触れ、今後研究を進めて与党との協議が調えば、憲法解釈変更を閣議決定する考えを明言。行使容認を検討する理由について「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれなくなる」と説明した。歴代内閣が守ってきた憲法解釈を安倍政権の判断で変更すれば、憲法が権力を縛る「立憲主義」の否定につながり、一内閣の判断で解釈を変えられる前例を残すことになるが、首相は「人々を守る政府の責任を放棄しろと憲法が要請しているとは考えられない」と語った。かえって他国との戦争に巻き込まれる可能性が高まるとの指摘には「巻き込まれるという受け身の発想ではなく、国民の命を守るために何をなすべきかという能動的な発想を持つ責任がある」と強調した。
（東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版から）
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集団的自衛権の行使容認には、賛否両論があります。経緯を整理します。
【個別的自衛権】日本が他国から攻撃を受けたとき、国を守るために反撃できる権利のことで、正当防衛のようなものです。憲法９条は第１項で「戦争放棄」をうたい、第２項では、第１項の目的を達するため陸海空軍など「戦力」を持たず「交戦権」を認めないとしています。自衛権には触れていません。憲法制定直後、当時の吉田茂首相は個別的自衛権の行使も否定していましたが、1954年の自衛隊発足後、政府は自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力」と位置づけました。個別的自衛権についても、憲法前文や13条が国民の生命や自由を尊重するとしていることを根拠に憲法上認められるとの立場をとってきました。
【集団的自衛権】日本と仲の良いＡ国が他国から攻められたときに、日本が攻撃されたとみなして反撃する権利です。国連憲章は加盟国に、個別的自衛権と集団的自衛権の両方があると認めています。しかし、自国が攻撃を受けていないのに武力を使う集団的自衛権は「必要最小限度」を超えるため、歴代内閣は「権利はもっているが、憲法上許されない」という解釈をしてきました。集団的自衛権は小国同士のいざこざに大国が軍事介入する口実に使われることが多く、旧ソ連のアフガン侵攻や米国によるベトナム戦争などは、集団的自衛権を行使する形で始まりました。
【日米安保条約】集団的自衛権行使でまず想定されているのは、唯一の同盟国である米国です。日米安保条約は、米国は日本を守る義務がある一方、日本には米国を守る義務はない「片務的」な役割分担が特徴です。その代わりに日本政府は国内の基地を米軍に提供し維持費を負担しています。集団的自衛権行使を認めると、公海上で米艦船が他国から攻撃されたときに自衛隊がその国に反撃することができるようになります。
なぜいま憲法解釈変更を検討するのか。首相は国際情勢の変化や日本周辺の「脅威」の拡大を挙げました。名指しはしませんでしたが、軍備を拡大する中国や核開発を進める北朝鮮を想定しています。中国に対抗するには米国との連携をより強めるべきだという考え方です。首相は「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と多国籍軍への参加は否定しましたが、いったん行使が容認されれば、米国などの要請に応じて自衛隊の海外派遣に歯止めがかからなくなるかもしれません。また集団的自衛権は「限定的」に使うと言う一方、「あらかじめ将来起こりうる事態を想定することは容易なことではない」「あらゆる事態に対し万全の備えをするのが大切だ」とも語りました。実際には「必要最小限度の行使」にとどまらなくなる可能性もあります。
自民党と連立与党を組む公明党は、集団的自衛権の行使に慎重です。首相は、日本近海で日本人を乗せた米国の船を例示して「この米国の船を日本の自衛隊は守ることができない」と説明しました。ただ、こうしたケースには個別的自衛権の行使で対応できるとの主張もあり、公明党も同じ考えです。首相の足元の自民党内にも解釈改憲への反対意見があり、憲法を改正して集団的自衛権を認めるべきだという考えの議員もいます。国の行く末を左右する大テーマだけに、これから大きな議論になるのは確実です。就活のさまざまな場面で話題に出るでしょう。小論文のテーマになるかもしれません。これからの報道を注視して、自分なりの意見を持つようにしてください。
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