★【不動産】新築マンション91年以来の高水準 首都圏価格上半期（7/18.Tue）
今年上半期（1~6月）に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で売り出された新築マンションの平均価格は、前年同期より3.5％高い5884万円だった。人件費の高止まりと都心の地価高騰を背景に、1991年（6450万円）以来の高水準となった。不動産経済研究所がまとめた。値上がりは５年連続で、１平方メートルあたりの価格は4.0％高い85万円だった。
★【百貨店】百貨店、送料カルテル容疑 宅配業者の値上げ契機か（7/19.Wed）
お中元やお歳暮などのギフト商品の配送料金を引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大手百貨店など計７社に立ち入り検査をした。宅配業者による配送料金の値上げを受け、売り上げ減少が続く大手の百貨店同士で足並みをそろえていたとみられる。検査を受けたのは、高島屋、阪急阪神、近鉄（いずれも本社・大阪市）、そごう・西武（東京都千代田区）、大丸松坂屋（東京都江東区）、京阪（大阪府守口市）の各百貨店と、物流管理業の高島屋サービス（東京都中央区）。
★【経済】物価2％ 6回目先送り 19年度ごろ 日銀の信認低下（7/20.Thu）
日本銀行は金融政策決定会合で、目標の「物価上昇率2％」の達成時期の見通しを「2019年度ごろ」に1年延ばした。企業は賃上げに慎重で、消費者の節約志向は根強く、物価は日銀の思うように上がっていない。達成時期は異次元緩和の開始から6回も先送りされ、日銀への信認は大きく低下している。（詳しくは21日の就活ニュース「日銀が「物価２％」また先送り 深刻な経済をやさしく解説！」を読んでください）
★【金融】高シェア壁 統合無期延期 ふくおかFGと十八銀 公取委と溝埋まらず (7/21.Fri)
福岡フィナンシャルグループ（FFG、福岡市）と十八銀行（長崎市）は10月に予定していた経営統合を無期限に延期する。公正取引委員会は、長崎県内でのシェアが高くなりすぎるのを懸念しており、認可に向けた両社の交渉は暗礁に乗り上げている。統合は事実上困難な情勢だ。
★【選挙】野党系、仙台市長選制す 安倍政権に再び打撃 (7/23.Sun)
仙台市長選は23日に投開票され、新顔で前民進党衆院議員の郡和子（こおり・かずこ）氏（60）が、いずれも新顔で、自民党宮城県連や公明党などが支持した冠婚葬祭会社長の菅原裕典氏（57）、前衆院議員の林宙紀氏（39）、前衆院議員の大久保三代氏（40）を破り、初当選を決めた。国政の与野党対決構図が持ち込まれたが、市政自体に明確な争点はなく、与党系候補が政権批判を正面から受けた。敗北で政権への影響は避けられそうにない。
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2024/04/25 更新
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