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写真は3月13日付朝日新聞朝刊、クボタの2面続きの全面広告を使ったバッグ。背景はクボタの東京本社が入っている東京・京橋の京橋トラストタワーです。
毎週月曜は1週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版で大きく取り上げていないニュースをまとめています。ご活用ください。(朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下 聡)
ニュースダイジェスト
★【労働】ヤマト、4万7000人に未払い残業代190億円 (4/18.Tue)
サービス残業の実態を全社的に調査してきた宅配便最大手のヤマトホールディングスは、宅配などを担うセールスドライバー(SD)らに支給する未払い残業代が少なくとも計約190億円にのぼると発表した。対象の社員は約4万7000人で、近く一時金として支払う方針だ。調査は続いており、支給額はふくらむ可能性がある。
★【コンビニ】2025年までに全商品に電子タグ セルフレジ導入向け (4/18.Tue)
大手コンビニ5社と経済産業省が、2025年までにコンビニで取り扱う全商品に電子タグをつけることで合意したと発表した。消費者が自ら会計を済ませるセルフレジを本格的に導入できるようになり、コンビニ側は人手不足の解決策にと期待する。
★【欧州】英国、6月8日総選挙 離脱交渉にらみ首相決断(4/19.Wed)
英下院は、メイ首相が表明した2020年予定の総選挙の前倒しを圧倒的多数の賛成で承認した。5月3日解散、6月8日投開票の日程が確定した。メイ氏の決断の背景には、欧州連合(EU)離脱に向けた交渉日程や与党内の反欧州派の存在がある。
★【物流】日本郵政、巨額の減損処理検討 豪の子会社不振で(4/20.Thu)
日本郵政が豪州の物流子会社「トール」の業績不振に伴い、減損処理を検討していると発表した。企業価値が買収時の見込みより下がっているためで、減損は最大で3千数百億円になり、民営化以来初めて純損益が赤字になる可能性が出てきた。民営化後の目玉戦略として取り組んだ海外事業の強化が、大きくつまずいた形だ。
★【欧州】中道マクロン氏と右翼ルペン氏で決選投票へ 仏大統領選 (4/23.Sun)
フランス大統領選の第1回投票があり、オランド政権の閣僚の座を辞して独自に立候補したマクロン前経済相と、右翼・国民戦線(FN)のルペン党首が5月7日の決選投票に進む見通しになった。反欧州連合(EU)や自国通貨フランの復活、「自国第一」を掲げて保護主義を訴えるルペン氏と、親EUで「国民を守る欧州をつくる」と訴えるマクロン氏の論争になる。
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