2017年03月29日

「働き方改革」決定… モーレツ社員はもういらない!?

テーマ:社会

ニュースのポイント

 政府は、残業時間の規制などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決めました。秋の臨時国会で関連法の改正案を成立させて2019年度の施行をめざします。今までは事実上いくらでもすることができた残業時間に初めて罰則つきの上限規制を盛り込むなどの改革が盛り込まれました。これからのみなさんの働き方に大いに関わる改革案をやさしく解説します。(編集長・木之本敬介)

 今日取り上げるのは、総合面(1面)の「働き方改革実行計画決定/運送業と建設業 残業規制を猶予」と、同(4面)の「待遇差 企業に説明義務/働き方改革 政府が骨子案」です。(いずれも東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版から)
(写真は、政府の働き方改革実現会議=28日、首相官邸)

短時間で効率的に働こう!

 日本の企業は戦後、男性正社員を中心とする長時間労働で成長してきましたが、人口が減って働き手が少なくなる中、このままではもちません。そこで政府は昨秋から、子育てや介護の必要に応じて女性や高齢者が働きやすくしたり、成長分野に転職しやすくしたりする「働き方改革」を検討し、今回、実行計画をまとめました。

 計画には、「かつての『モーレツ社員』という考え方自体が否定される日本にしていく。労使(労働者と使用者=経営者)が先頭に立って、働き方の根本にある長時間労働の文化を変えることが強く期待される」という表現があります。日本では長年、毎日のように残業してたくさん働く人が評価される風潮がありましたが、これからは短時間で効率的に働く社員ほど評価される社会に変わっていくと思います。

残業上限に初めて強制力

 実行計画の骨子(表)の中から、みなさんに関わりの深い項目を簡単に説明します。
同一労働同一賃金 正社員か非正社員かに関わらず、業務の実態が同じなら同じ待遇を確保するための法制度とガイドラインを整備。
長時間労働の是正 残業時間は原則月45時間、かつ年360時間だが、繁忙期も含めると年間の上限を「720時間(月平均60時間)」、きわめて忙しい1カ月の上限を「100時間未満」とする。月に20日働くとすると、繁忙期も含めた残業は1日3時間まで、きわめて忙しい月は5時間までとなる。人手不足が深刻な運送業と建設業は規制の適用を5年間猶予。
 企業に、前日の仕事が終わってから翌日仕事を始めるまでの間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を設ける努力義務を課す。
柔軟な働き方 子育てや介護と仕事を両立するため、自宅など社外で勤務できるテレワークを推進。
女性・若者の活躍 いったん仕事を離れても再挑戦しやすいように、子育てをした女性が再就職のために大学などで学ぶ「リカレント教育」を推進。受講者への教育訓練給付の額を増やし、離職後10年まで受けられるよう期間を延長。
子育てと仕事の両立 保育士や介護職員の処遇を改善。
転職・再就職支援 転職者受け入れ企業への政府の助成金を増やし、年功ではなく能力評価の人事システムを導入する企業への助成も始める。総合的に職業情報を提供するサイトを創設。

カルビー、在宅勤務 毎日でもOK

 電通の新入社員の過労自殺で、改めて長時間労働が批判を浴びる中、「働き方改革」への社会的な関心が高まりました。企業の経営陣と労働組合が賃上げや待遇改善を協議する春闘でも主要テーマに浮上。実行計画に盛り込まれた長時間労働是正や、テレワーク、非正社員の待遇改善などを先取りして導入を決めた企業もあります(表)。自分が志望する企業の働き方については、ニュースなどで最新の動きを調べてみてください。

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