「シェアエコ」知ってる？面接で聞かれるかも（ニュース★あらもーど 10月31日~11月6日）

　「シェアリングエコノミー」が最近注目されています。米国で様々なビジネスが生まれ、日本を含む世界に広がっています。歓迎する声の一方、不安の声や摩擦も起きています。「今日の朝刊」でも昨年以降何度か取り上げていますので、ぜひこの機会にまとめて読んでみてください。ただ知るだけでなく、次に起こるビジネスは何だろうか、自分の志望する業界にシェアリングエコノミーの波が押し寄せたらどうなるだろうか、などと考えると、面接などの時に役立ちますよ。

　写真は10月９日付朝日新聞朝刊、明治グループ100年の全面広告を使ったバッグ。背景は東京・江東区の明治本社です（撮影当時。明治本社はこの後、中央区京橋に移転しました）。　

　毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下聡）

ニュースダイジェスト

★【観光】訪日外国人、初の2000万人突破　クルーズ船客が急増 (10/31.Mon)

　今年に入って日本を訪れた外国人客が2000万人を超えたと、国土交通省が発表した。年間で2000万人の大台を突破するのは初めて。中国などアジアからのクルーズ船客が急増し、伸びを牽引している。2016年１年間の訪日客数は、前年比２割増の2400万人前後になる勢いだ。クルーズ船の訪日客は前年の倍の200万人強になるとみられている。

★【文化】山・鉾・屋台行事、無形文化遺産へ　18府県33件登録勧告 (1031/.Mon)

　文化庁はユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産に推薦していた「山・鉾（ほこ）・屋台行事」（18府県の計33件）について、事前審査をしていた評価機関が「登録」を勧告したと発表した。11月末～12月初めに正式に登録が決まる見通し。無形文化遺産は世界で336件が登録され、日本からは歌舞伎や能楽、和紙、和食など22件が登録されている。

★【経済】物価２％目標、任期中断念　黒田日銀「2018年度ごろ」（11/1.Tue）

　日本銀行は金融政策決定会合で、物価上昇率２％の目標達成時期の見通しを「2017年度中」から「2018年度ごろ」に先送りした。黒田東彦（はるひこ）総裁は2013年４月に始めた大規模な金融緩和で、２％の２年程度での達成を目指したが、2018年４月までとなる任期中の達成を事実上断念することになった。物価目標の達成時期先送りは大規模緩和開始からは５度目。

★【処分】パナソニックが90人超を懲戒処分　部品調達めぐり海外で接待2000回（11/4.Fri）

　パナソニックが、テレビ用部品の購買（調達）を担う社員90人超に対し、降格などの懲戒処分を一斉に出していたことがわかった。同社は社内規定で、調達部門の社員が取引先から接待を受けることを原則として禁じている。処分を受けた社員らは過去５年間、中国など海外に出張した際、のべ2000回以上の接待を受けていたという。

★【シェアエコ】個人間ビジネスめぐり事業者向け指針　政府、利用者増狙う (11/4.Fri)

　「民泊」のようにインターネットを通じて個人の家や車を貸し借りしたり、個人同士で家事を依頼したりする「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」の事業者に、守るよう求める指針を政府がまとめ、発表した。シェアエコは米国発の新しいビジネス。個人が部屋を貸す民泊の「Airbnb（エアビーアンドビー）」、個人が自分の車で客を運ぶ「Uber（ウーバー）」などがある。個人間で契約するのが基本で、業者はそれを仲介。何かトラブルがあっても業者が責任をとる仕組みにはなっていないことが多い。

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	訪日2000万人、薄い恩恵　クルーズ船客が牽引、大台突破も…地元商店寄らず・宿泊なし
	山・鉾・屋台行事、無形文化遺産へ　秩父祭や博多山笠―18府県33件登録勧告
	物価２％目標、任期中断念　黒田日銀「18年度ごろ」
	パナ、90人超を懲戒処分　部品調達担当、海外で接待2000回受け
	「シェアエコ」、政府が指針　個人間ビジネス、利用者増狙う