英のEU離脱、世界経済に大きな影響も（ニュース★あらもーど ６月６日~６月12日）

　欧州で少しずつ、緊張が高まってきています。

　何のことか分かりますか？　そう、欧州連合（EU）からの離脱を問うイギリスの国民投票のことですね。今月23日に行われますが、すでに欧州株が下落したり、ポンドやユーロが安くなりドルや円が高くなったりする影響が出始めています。イギリスの世論調査では離脱支持優勢とのニュースも伝えられています。日本のみならず世界経済に大きなインパクトを与えるこのテーマ。来週にかけて経済ニュースや国際ニュースに頻繁に出てきますので要注目です。

　写真は３月26日付朝日新聞朝刊、パナソニック「Technics」の２面続きの全面広告を使ったバッグです。

　毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下　聡）

ニュースダイジェスト

★【株式】ソフトバンク、保有株売却で１兆円超捻出（6/6.Mon）

　ソフトバンクグループは、保有する中国のネット通販、アリババグループ株の一部と、ガンホー・オンライン・エンターテインメント株の大半を売却すると発表した。一連の売却でソフトバンクは計１兆円超を手にすることになる。ガンホーはスマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ」で知られる。ソフトバンクが株式売却を打診、ガンホーは株式の公開買い付けで買い取ることを決めた。買い付け株数の上限は２億4830万株で、買い付け資金は約730億円。ソフトバンクの保有比率は25.77％から約２％になる。アリババ株の売却は当初79億ドル以上としていたが、購入希望が殺到したため追加売却を決め、売却額は合計100億ドルに達した。

★【政治資金】舛添氏支出、一部「不適切」でも違法性否定　弁護士調査報告 (6/6.Mon)

　東京都の舛添要一知事は、政治資金の「公私混同」疑惑について、調査を担った弁護士２人と記者会見を開き、調査報告書を公表した。報告書は宿泊費と飲食費の計約114万円分、美術品代や書籍の一部が家族や趣味のためとみられてもやむを得ない不適切な支出だったと指摘。だが、いずれも「違法性はない」と結論づけた。舛添氏は知事を続投する意向を示した。調査の主な対象は、参院議員時代を含む2009～2014年。舛添氏は、宿泊費と飲食費の不適切分を個人資産から返金し、計約315万円分の美術品は将来の寄付を前提に都の施設などで活用すると表明。公用車で通っていた神奈川県湯河原町の別荘も売却する考えを示した。不適切と認定された宿泊費は６件約80万円で「主たる目的は『家族旅行』だったと解釈せざるを得ない」とされた。

★【科学】「ニホニウム」元素周期表に　新元素４つ、名称案出そろう（6/8.Wed）

　理化学研究所のチームが発見し、日本で初めて命名権を得た113番元素について、新元素発見を認定する国際純正・応用化学連合（IUPAC）は名称案を「ニホニウム」、元素記号案を「Nh」と発表した。同時に他の三つの新元素の名称案も発表し、現在発見されているすべての元素の名前が出そろった。113番元素は2015年末、森田浩介九州大教授ら理研チームによる発見と認められた。今後、５カ月間の意見募集を経て正式決定し、元素周期表に掲載される。IUPACによると、ニホニウムの名称は「日本」にちなんだもの。このほか115番元素はロシアのモスクワ州にちなんだモスコビウム、117番は米テネシー州にちなんだテネシン、118番は超重元素の研究者でロシアのユーリ・オガネシアン氏の名前にちなんだオガネソンになった。

★【燃費不正】スズキ会長、CEO辞任　代表権は返上せず (6/8.Wed)

　燃費データの不正問題を起こしたスズキは、責任を取って鈴木修会長兼CEO（最高経営責任者、86）がCEO職を辞任すると発表した。代表権がある会長職は続ける。問題の再発防止に向けて、38年にわたる鈴木会長のワンマン体制から「チーム経営」に移れるかが問われる。技術担当の本田治副社長は退任。会長や社長は賞与を返上し、月額報酬も30～40％、半年間返上する。不正に関わった部門の管理職も処分する。スズキは2010年以降に発表した26車種計214万台（他社への供給分含む）で、燃費試験のデータを不正に計測していた。国が定めた方法で車を走らせる試験をせず、部品ごとに測定するなどしてデータを算出し、国に申告した。燃費のかさ上げはなかったとしている。

★【株式】LINE、日米同時上場　東証承認、７月予定 (6/10.Fri)

　スマートフォン（スマホ）向けにコミュニケーションアプリを提供するLINE（ライン）が７月、日米で株式をほぼ同時に上場することになった。アプリの人気で急成長し、全世界で２億人超の利用者を抱える新興企業だが、上場により約1000億円の資金を調達、海外での事業展開をさらに加速させる狙いがある。東京証券取引所がLINEの株式上場を承認し、上場予定日が７月15日に決まった。市場は東証１部になる見込み。想定発行価格に基づく時価総額は約6000億円で、今年最大の新規上場案件となる。また、LINEは米ニューヨーク証券取引所で現地時間７月14日に上場する見通しで、ほぼ「日米同時上場」を果たす初の銘柄になる。3500万株を公募して約1000億円を調達し、アジアなど海外事業を拡充する。

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	ソフトバンク、保有株売却で１兆円超捻出
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	「ニホニウム」元素周期表に　新元素４つ、名称案出そろう
	スズキ会長、CEO辞任　代表権は返上せず　燃費不正
	LINE、日米同時上場　東証承認、７月予定