志望企業イメージしながらニュースを読もう（ニュース★あらもーど 3月14日~3月18日）

　交通死傷事故をシートベルト着用の有無で比較すると、着用しない方がした方より、死亡する割合が14.3倍も高かったという分析を、警察庁がまとめました。2014年までの５年間の事故から導き出したものだそうです。例えばこの記事があなたの目にとまった。それを就活の面接で話すとしましょう。どうしますか？　
　身近な人の事故を例に挙げてこのニュースに触れ、シートベルトの大切さを考えるというのがあります。自動車関連メーカーやＩＴ業界を志望する人なら、ハード・ソフト両面での新機能・新製品や新サービスを考えるというようなこともあり得るでしょう。損害保険会社の志望者なら、そのシートベルト装着率を計測し、そのデータを自動車保険の割引に使ってベルト着用のモチベーションを上げるというようなやり方もあるでしょう。マスコミ志望ならシートベルトの大切さをどのような記事や映像、広告で訴えるかというプレゼンにもつながります。目に止まった記事には何か、あなたに訴えかけるものがあるはずです。そこからさらに、思考を進めてみる。自分の志望する企業をイメージしながら考える癖をつけましょう。

　写真は３月６日付朝日新聞東京本社版朝刊「恐竜博2016」の２ページ続きの特集記事を使ったバッグです。
　今日から３連休、月曜は春分の日の振替休日ですので、今回は土曜に「ニュース★あらもーど」をお届けします。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともにご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下　聡）

ニュースダイジェスト

★【政治】民主＋維新＝民進党　世論調査で決定、３月末に合流（3/14.Mon）

　民主党と維新の党は、合流に伴う新たな党名を「民進党」とする方針を決めた。２案を示して実施した世論調査で、民主側が推す「立憲民主党」より多くの支持を得た。両党は調査結果を踏まえて新党名を決めることで合意しており、27日の党大会から新しい名前で再出発する。２大政党の一翼をめざし、1996年に結成した民主党の名は消えることになる。両党が合流すると、衆参両院で151人となる。４月の衆院北海道５区補選と京都３区補選、夏の参院選には、民進党の名で臨む。民進の名を推した維新の江田憲司前代表は、「国民とともに進む党」という意味を込めたと説明。英語表記は「デモクラティック・イノベーション・パーティー」（DIP）を提案している。

★【厚労省】家主同居の民泊、届け出制の方針 (3/15.Tue)

　空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」について、厚生労働省は、無許可営業に対する罰金の上限額を現行の３万円から引き上げる方針を決めた。時期は未定。上限額を決めたうえで旅館業法を改正する。家主が同居する「ホームステイ型」は、将来的に届け出だけで営業できるようにする方針も提示。ホームステイ型で届け出をしていない場合の罰則も検討する。厚労省と国土交通省の有識者会議に示した。現在、民泊は旅館業法に基づいて都道府県などに届け出て、審査を受けて営業許可を取得する必要がある。だが、多くは無許可営業で、違法状態が横行しているとされる。

★【労働】官製春闘、ベア失速　３年目、上げ幅縮小 (3/16.Tue)

　安倍政権が企業に積極的な賃上げを呼びかけてから３年目となる2016年の春闘の一斉回答があり、自動車、電機などの大手企業が賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を決めた。ただ、過去最高水準のベアが相次いだ前年と比べ上げ幅は小さく、「官製春闘」は３年目で勢いを失っている。トヨタ自動車のベア回答は要求額の月3000円の半分の月1500円。日立製作所も1500円で要求の半分。製造業労組を傘下に持つ金属労協の16日午後５時半時点の集計では、主要47労組のうちベアは2015年より８増の44労組。ただ、ベア額の1454円は2015年のほぼ半額で、2014年の1737円より少なかった。

★【証券】英・独の両取引所、経営統合で合意　日本抜き世界３位に（3/16.Tue）

　英ロンドン証券取引所グループ（LSE）と、フランクフルト証券取引所などを傘下に持つドイツ取引所が経営統合で合意したと発表した。世界的に取引所の規模拡大が進むなか、出遅れていた両社は経営統合で世界有数の取引所になり、デリバティブ（金融派生商品）などの分野でサービス強化を目指す。両社は英国に持ち株会社を新たにつくり、両社が持つ取引所を傘下に置く。持ち株会社の株式のうち、54.4％をドイツ取引所の株主に、残りをLSEの株主に割り当てる。両社の取引所に上場する企業の時価総額（１月末時点）を単純に合計すると、日本取引所グループを抜いて世界で３位になる。

★【野生生物保護】「象牙、日本で違法売買」　国際団体、「ヤフオク！」に禁止要請へ（3/17.Thu）

　国際的な野生生物保護団体「環境調査エージェンシー」（EIA）が日本国内で象牙の違法な売買をしているとして６業者名を公表した。オークションサイト「ヤフオク！」を使って取引しており、EIAは、サイトを運営するヤフー・ジャパンに象牙製品の取引を禁止するよう求める。EIAによると、「ヤフオク！」で落札された象牙や象牙製品は、2005年の3846件から増加を続け、2015年には２万8408件と過去最高だった。落札額も2015年が過去最高で７億円を超えた。ヤフー・ジャパンは「違法な取引は一切許容していないし、象の密猟や絶滅につながるような行為も容認していない。24時間365日出品されたものをパトロールしている」としている。ネット上で象牙を売買している日本の現状は海外でも報じられ、キャンペーンサイトには、ヤフー・ジャパンにネット取引をやめるよう求める130万人超の署名が集まっている。

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