今日の朝刊 朝日新聞の木之本・あさがくナビ編集長が毎日の朝刊から注目記事をピックアップ! 略歴

2016年03月07日

小6の「文房具図鑑」に学ぶ具体力の力(ニュース★あらもーど 2月29日~3月6日)

テーマ:ニュース★あらもーど

 小6の男の子が夏休みの宿題に作った「文房具図鑑」が、あまりの出来栄えの良さに話題となり、ついに3月に出版されることになって今先行予約中です。ネットやテレビで取り上げられましたので覚えている方もいるかと思います。この本、就活で文房具メーカーを志望している方にはゼヒモノだと思いますが、他の業種を含む就活一般でもとても参考になります。

 何が参考になるといって、彼の文房具への「愛」です。100ページ以上に168アイテムを載せているということだけでもすごいのですが、それぞれにリアルなイラストや詳細な説明、さらに特徴や使い心地なども極めて具体的に書いてあるところが本当にすごいのです。「文房具が好き」などと100万回書くよりも、文房具の具体的な描写によって「この子は本当に好きなんだな」と伝わります。この「具体性」の力、就活本番を控えたみなさんにも味わっていただきたいと思います。

 「文房具図鑑」は、「いろは出版」のオンラインショップでいくつかのページを見ることができます。興味のある方は見てみるといいですよ。

 写真は1月30日付朝日新聞、東燃ゼネラルグループの全面広告を使ったバッグです。
 毎週月曜は1週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。(朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下 聡)

ニュースダイジェスト

【観光】国内宿泊、初の5億泊 昨年、大阪・東京で稼働8割超(2/29.Mon)

 国内のホテルや旅館への2015年の年間宿泊数は前年より6.7%多い延べ5億545万泊で、過去最高を記録した。外国人の宿泊が前年の1.5倍に伸びたことが全体を押し上げた。宿泊の埋まり具合を示す「客室稼働率」は大阪府や東京都で8割を超え、大都市部のホテル不足が深刻な実態も明らかになった。観光庁が速報値を発表した。5億泊を超えるのは2007年の調査開始以来初めて。外国人の宿泊が前年比48.1%増の6637万泊となり、2011年に比べ3.6倍に増えた。都道府県別では静岡、佐賀、茨城、三重、滋賀の5県で外国人の宿泊数が前年の2倍を超えた。静岡、佐賀、茨城空港には中国の航空会社が乗り入れている。都道府県別の稼働率は大阪が85.2%、東京が82.3%で、予約が取りにくくなるとされる稼働率8割を超えた。

【裁判】認知症徘徊JR事故、家族に責任なし 最高裁 (3/1.Tue)

 愛知県大府市で2007年、認知症で徘徊中の男性が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、JR東海が家族に約720万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第三小法廷が、介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだとする初めての判断を示した。そのうえで今回、妻と長男は監督義務者にあたらず賠償責任はないと結論づけ、JR東海の敗訴が確定した。高齢化が進む中で介護や賠償のあり方に一定の影響を与えそうだ。結論は5人の裁判官の全員一致。

【米大統領選】トランプ氏スーパーチューズデー11戦7勝 共和党指名へ優勢 (3/1.Tue)

 米大統領選は、共和党11州、民主党11州と米領サモアなどで予備選・党員集会を行う「スーパーチューズデー」で、共和党のトランプ氏と、民主党のクリントン前国務長官が共に7州で勝利した。両者は、7月の各党全国大会での候補者指名獲得に大きく前進した。共和党は、スーパーチューズデーで全11州に割り当てられた代議員計595人のうち、トランプ氏が200人以上を確保した。これまでの獲得代議員数は300人を超え、2位のクルーズ上院議員に100人以上の差をつけた。民主党は今回決まる代議員数計865人のうち、クリントン氏が450人以上、左派のサンダース上院議員が280人以上を確保している。一般代議員とは別に、連邦議会議員や州知事、党全国委員会幹部らに割り当てられた特別代議員の総数712人のうち、すでに6割超の450人以上がクリントン氏支持を表明しており、クリントン氏は盤石の態勢を築きつつある。

【沖縄】辺野古工事、中断へ 代執行訴訟、国と県が和解(3/4.Fri)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、政府が翁長雄志(おなが・たけし)知事を訴えた代執行訴訟で、政府と県は福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ和解した。安倍晋三首相と翁長知事は首相官邸で会談し、移設先の同県名護市辺野古での移設工事を中断した上で解決に向けて話し合うことを確認した。ただ、政府は辺野古移設の方針を変えておらず、再び訴訟になる可能性が高い。和解条項によると、政府と県は訴訟をすべて事実上取り下げ、政府は工事を中断する。その上で政府は県に対し、知事による埋め立て承認取り消しを撤回するよう是正指示を行うなど手続きをやり直す。県が是正指示の取り消しを求める訴訟を起こし、判決が確定した場合は国、県ともに従うよう定めている。政府や県は判決の確定まで1年前後かかるとみており、その間は埋め立て工事が中断される。

【裁判】24時間勤務を1カ月、残業416時間 慰謝料含め支払い命令(3/4.Fri)

 「1カ月間連続して24時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた30代男性が、計約580万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は会社に約480万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は過酷な勤務実態があったと認め、約2年分の残業代などに加え30万円の慰謝料も支払うよう命じた。男性は2007年11月に同社と契約し、24時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の従業員が相次いで退職し2013年12月には1人で担当することに。そこから1カ月間、24時間の連続勤務が続いたという。残業時間は1カ月で416時間に。会社に改善を求めたが受け入れられず、男性は2014年2月に退職した。

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