「千葉市でドローン」 未来を想像する業界研究（ニュース★あらもーど 12月14日~12月20日）

　「国家戦略特区」を知っていますか？　医療、雇用、農業などの規制緩和を駆使し、「世界一ビジネスがしやすい」拠点をつくる構想で、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。

　その特区の指定により、３年以内に千葉市でドローン宅配が見られるかも知れません。つい最近まで未来の話と思っていたことが突然現実味を帯びて現れる。現代における技術革新の速さを物語っています。働くということは、ただ「へーっ」と思うだけでなく、その流れの中を泳ぎ、時には流れ自体を作っていくということです。大変な時代である反面、ワクワクする時代でもあります。就活では業界・企業研究をしっかり行わなければなりませんが、業界も企業も今のままでとどまっていることはありません。過去から現在を眺め、さらにその数倍速で進む未来も想像しながら業界や企業を見ていきたいものです。

　写真は12月11日付朝日新聞東京本社版朝刊、映画「orange－オレンジ－」の全面広告を使ったバッグです。
　毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下　聡）

ニュースダイジェスト

★【東京五輪】新国立２案公表　工費1500億円弱、日本らしさ前面（12/14.Mon）

　2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画で、事業主体の日本スポーツ振興センター（JSC）は、二つの企業グループから設計・施工の応募があったことを明らかにし、外観イメージ図や総工費などを記したそれぞれの「技術提案書」を公表した。両案とも工費は1500億円を下回り、2019年11月に完成できるとした。事業者は年内に決定する。
　応募したのは、大成建設・梓設計・建築家の隈研吾（くま・けんご）氏のチームと、竹中工務店・清水建設・大林組の共同企業体と日本設計・建築家の伊東豊雄氏のチームの２者。両案とも日本らしさを打ち出し、周辺環境と調和する「杜（もり）のスタジアム」というコンセプトを掲げている。

★【規制改革】千葉市でドローン宅配や無人タクシー　新特区に４自治体 (12/15.Tue)

　地域を絞って規制を緩める国家戦略特区に、新たに千葉市、広島県、愛媛県今治市、北九州市の４自治体が加わることが決まった。今回は新技術の普及を後押しする規制改革がテーマ。千葉市では、ドローンが倉庫から約10キロ離れたマンションまで荷物を届ける事業や、ドラッグストアから近くのマンションのベランダに薬を運ぶ事業を計画。３年以内の実現が目標で、米通販最大手アマゾンが参入を予定している。2020年の東京五輪で幕張メッセが会場に使われることをにらみ、「無人タクシー」の導入も目指す。広島県と今治市では、瀬戸内海を挟む両自治体の間にかかる七つの橋の保守点検にドローンを使うことを計画する。北九州市では、介護施設でロボットを置ける数を限っている規制を緩めて、導入促進を目指す。

★【世相】今年の検索、急上昇は「イスラム国」　グーグル発表 (12/16.Wed)

　グーグルは2015年の「検索ランキング」を発表した。日本語版で2015年１～11月の検索回数が前年に比べて急上昇した言葉のランキングでは、過激派組織「イスラム国」が１位だった。２位は記録的な大雨で各地に被害をもたらした「台風」、３位はワールドカップで日本が南アフリカに歴史的勝利を収めた「ラグビー」だった。新型iPhoneを抜いて８位に躍り出たのは、任天堂が５月に発売した「Wii U」向けゲームソフト「スプラトゥーン」。９月末までに世界で242万本が売れる大ヒット作となっている。

★【国際】産経前支局長に無罪判決　朴大統領への名誉毀損裁判（12/17.Thu）

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（49）に対し、ソウル中央地裁は無罪判決（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。李東根（イドングン）裁判長は判決公判の冒頭、韓国外交省が文書を提出し、日本側が善処を求めていることに配慮してほしいと要請してきたことを明らかにした。
　問題になったのは昨年８月に産経新聞のウェブサイトに掲載された記事。朴大統領が昨年４月の旅客船事故当日に元側近の男性と会っていたという「うわさ」を紹介した。判決は、大統領としての朴氏について、「うわさを報道されることがあっても言論の自由は幅広く認められなければならない」とし、名誉毀損罪は成立しないとした。一方で、私人としての朴氏の名誉は傷つけたと認めた。ただ、記事が「韓国の政治、社会状況を伝えようとしていた」として、名誉を傷つける意図はなかったと認定した。

★【決定会合】日銀、金融緩和長期化にらみ補完措置　国債買いやすく（12/18.Fri）

　日本銀行は金融政策決定会合で、現状の金融緩和を補完する措置の導入を決めた。政策委員９人のうち賛成６、反対３での決定。日銀による大量買い入れで国債が品薄になり、緩和の継続が難しくなるとの市場の見方を払拭するため、より国債を買いやすくすることなどが柱。２％の物価上昇目標が見通せないなかで、緩和策の長期化をにらんだものといえる。日銀が買う国債の平均残存期間を長くし、償還までの期間がより長い国債も買う。金融機関が日銀に差し入れる担保の種類も広げ、国債を手放しやすくする。年３兆円の買い入れ目標がある株価指数連動の上場投資信託（ETF）は2016年４月以降、新たに年3000億円の枠を設ける。日銀は金融危機対応のために銀行などから買った株式を、2016年４月から年約3000億円のペースで市場に放出することが決まっており、同額のETFを買うことで相場への悪影響を抑える。

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	新国立２案公表　工費1500億円弱、日本らしさ前面
	千葉市でドローン宅配や無人タクシー　新特区に４自治体
	グーグル検索、「イスラム国」首位　スプラトゥーン上位
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	日銀、金融緩和長期化にらみ補完措置　国債買いやすく