2015年09月28日

VW不正で「計測社会」考えよう(ニュース★あらもーど 9月19日~9月27日)

テーマ:週間ニュースまとめ

 25日の「今日の朝刊」でも詳しく紹介している通り、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正は目が離せませんが、ここでは少し視点を変えてみたいと思います。
 現代を特徴付けるキーワードは「計測」です。あらゆることが数値として計測され、ネットを通じて集積され、ビッグデータとして利用されていきます。ネット社会の特徴である「双方向」も実は計測あってのことです。

 VWのソフトウェアはネットに接続されて制御されていたわけではありませんが、当局の規制(にもとづく計測)をごまかすために特別にプログラムを作ったというあたりはとても現代的です。
 好むと好まざるとにかかわらず、計測され蓄積された数値によって判断される時代に私たちは生きています。ビジネスを考える際に「何をどう計測するのか」を考えるのはとても大切です。ただ、ユーザーの不安に想像力を働かせることも忘れないでくださいね。

 写真は9月19日付朝日新聞朝刊、「スーパー歌舞伎Ⅱ ワンピース」の全面広告を使ったバッグです。
 毎週月曜は1週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。(朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下 聡)

ニュースダイジェスト

【国会】安保法、成立 集団的自衛権、行使可能に(9/19.Sat)

 集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。憲法9条の解釈を変え、海外での武力行使を可能にした安保法制の成立で、自衛隊の役割は大きく転換することになる。
 参院本会議での採決は、自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が賛成。民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの各党に加え、参院会派の無所属クラブが反対し、投票総数238のうち賛成148、反対90で可決された。同法は公布から半年以内に施行される。

【スポーツ】日本、南アに歴史的勝利 ラグビーW杯(9/19.Sat)

 ラグビー第8回ワールドカップ(W杯)イングランド大会1次リーグで、B組の日本が世界ランク3位の南アフリカを34―32(前半10―12)で破る歴史的勝利を飾った。日本がW杯で白星を挙げるのは1991年大会のジンバブエ戦以来24年ぶり。
 W杯優勝2度の南アフリカを相手に、五郎丸歩がペナルティーゴールを6本中5本成功させるなど、得点を積み重ね、29―32で迎えた後半ロスタイム、途中出場のカーン・ヘスケスがトライを決めて逆転した。

【敬老の日】80歳以上1002万人 65歳以上3384万人 国が推計(9/21.Mon)

 総務省の人口推計によると、65歳以上の高齢者の人口が3384万人、総人口に占める割合は26.7%と、いずれも過去最高になった。80歳以上は1002万人(総人口の7.9%)と初めて1000万人を超えた。女性は10人に1人が80歳以上になる。21日の敬老の日に合わせ総務省が公表した。男性高齢者は1462万人(男性人口の23.7%)、女性は1921万人(女性人口の29.5%)。10年前に比べて総人口は94万人減っているが、高齢者は808万人増えている。

【記者会見】経済前面に「新3本の矢」 首相、GDP600兆円目標 (9/24.Thu)

 自民党は党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相(党総裁)の無投票再選を正式に決めた。首相は記者会見で、「アベノミクスは第2ステージへ移る。『1億総活躍社会』を目指す」と語り、強い経済など新たな「3本の矢」を提唱。2014年度に約490兆円だった国内総生産(GDP)について「GDP600兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言した。安倍政権は、安全保障関連法を成立させた影響などで内閣支持率が低下するなか、再び経済を「最優先」に掲げることで支持率回復のシナリオを描く。
 首相は記者会見で、これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の3点を掲げた。

【成人】民法・少年法適用「18歳に」 自民特命委が首相に提言 (9/25.Fri)

 自民党の「成年年齢に関する特命委員会」は、民法上の成人年齢を18歳に引き下げ、少年法の適用年齢も18歳未満にすることなどを盛り込んだ提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。民法改正は法務省が2017年の通常国会にも改正法案を提出する見通しだが、少年法改正は公明党に異論があり、提言通りに議論が進むかは不透明だ。
 提言では、自民党内から反発を受けた飲酒・喫煙については両論併記にした。特命委は、6月に成立した、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法の付則で成人年齢の引き下げなどの検討を盛り込んだことを受け、民法に定める成人年齢を「できる限り速やかに18歳に引き下げる」と提言した。

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