2015年01月19日

ニュース★あらもーど(1月10日~18日)

テーマ:週間ニュースまとめ

 6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から20年となった1月17日、全国各地で犠牲者を悼む行事が続きました。震災のときは新人記者として秋田で働いていたのですが、死者が5000人を超えた瞬間、職場が「おおっ」とどよめいたのをいまも覚えています。

 震災後、大阪本社に勤務していた時代、楽しい話題で取材をしたたこ焼き屋の大将が、かなり親しくなってから震災で息子さんを亡くした話を打ち明けてくれたことがありました。それ以来、どんなときも、「もしかしたらあの震災で身内が亡くなっている人かもしれない」と考えながら取材する習慣がつきました。
 「節目だけ報道しても意味がない」という人もいるでしょうが、震災当日の”衝撃”、そして大阪本社時代の”習慣”を忘れないためにも、この日をこれからも大事にしていきたいと思います。

 毎週月曜は、一週間を振り返って気になった話題をピックアップする「ニュース★あらもーど」をお届けします。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。(副編集長・奥村 晶)

ニュースダイジェスト

★【佐賀知事選】自公政権支援の樋渡氏敗北 農協支援の山口氏当選(1/11.Sun) 

 保守分裂選挙となった佐賀県知事選が投開票され、元総務官僚で新顔の山口祥義(よしのり)氏(49)が、同県武雄市の前市長で政権与党である自民、公明の推薦を受けた樋渡(ひわたし)啓祐氏(45)ら3人を破り、初当選した。投票率は54.61%で、過去最低だった前回の59.41%を下回った。

 安倍政権が改革派と位置づけて全面支援した樋渡氏と、地元農協が中心となって擁立した山口氏による「政権対農協」の構図。樋渡氏敗北で、政権には痛手となった。

★【GDP】2014年度は0.5%減 2015年度は1.5%増 政府見通し(1/12.Mon)

 政府は、2014年度と2015年度の国内総生産(GDP)の成長率見通しを閣議了承した。物価変動の影響をのぞいた実質成長率は2014年度は前年度より0.5%減になり、リーマン・ショック後の2009年度に2.0%減になって以来5年ぶりのマイナスになる。一方、2015年度は消費が回復したり、企業の投資が伸びたりして1.5%増を見込んでいる。
 
 政府は当初、2014年度の成長率を1.4%増を予想していたが、4月に消費税率を8%に上げた影響などで四半期ごとの実績は4~6月期が年率で6.7%減、7~9月期が1.9%減と落ち込み、10月以降もマイナスの見通しだという。

★【裁量労働制】一部営業職にも適用へ 「残業代ゼロ」も拡大検討 厚労省(1/14.Wed)

 あらかじめ想定した労働時間に応じ、賃金を支払う「裁量労働制」について、対象業務を一部営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになった。また働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとする「残業代ゼロ」となる働き方について、これまで想定していた為替ディーラーやファンドマネジャーだけでなく、研究開発職など、対象業務の追加を検討する。対象者の年収の上限は1075万円以上を軸に調整中だ。

 成果を重視する裁量労働制の拡大や「残業代ゼロ」導入については、会社が求める成果を出そうとする働き手の長時間労働を助長しかねないため、労働組合などが強く反発している。

★【円高・株安】スイスフランが急騰 円高・株安・債券高が急進(1/16.Fri)

 スイス国立銀行(中央銀行)が15日、通貨スイスフランの上昇を抑えるために続けてきた異例の為替介入をやめる、と突然発表。海外市場で安全通貨とみられるスイスフランを買う動きが強まり、ユーロに対し一時30%も急騰した。それを受け16日の東京外国為替市場でも、対ドル、対ユーロで円高が進行。円高を嫌気して、株安が進み、一時、日経平均株価は前日終値より500円超値下がりした。一方、安全とみられる国債が一段と買い進められるなど、東京の金融市場は「スイスフラン・ショック」の余波に揺れた。

★【民主党代表選】岡田克也氏が決選投票で細野氏を逆転(1/18.Sun)

 民主党代表選が投開票され、決選投票で岡田克也代表代行(61)が細野豪志元幹事長(43)を破って新代表に選ばれた。2005年以来2度目の代表就任。1回目の投票では細野氏が僅差で1位だったが、決選投票で岡田氏が長妻昭元厚生労働相(54)を支援した議員の支持を集めて逆転した。政策をめぐる意見の違いが表面化しがちな党内をまとめ、「一強」として優位に立つ自民党に対し、対立軸を示せるかが最大の課題だ。

 岡田氏は、安倍政権にただす当面の課題として①経済政策②戦後70年の節目にあわせた首相談話③安全保障法制の三つを挙げ、中でも歴史認識をめぐる安倍晋三首相との違いを強調し、集団的自衛権の行使容認につながる安全保障基本法の制定に反対する姿勢を明らかにしている。

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